当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
○サプライチェーン全体で情報共有を行うことにより、業務効率化を図ります。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。下請取引以外の企業間取引についても、取引上の地位に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。
- 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。 - 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。 - 知的財産・ノウハウ
下請事業者が有するノウハウや提案内容について、適切に取り扱います。 - 働き方改革等に伴うしわ寄せ
短期間における経済情勢の急激な変化により親事業者が影響を受ける場合であっても、その影響は極力親事業者自身が吸収し、下請事業者に不当に転嫁しないように努めます。
3. その他（任意記載）
下請事業者から労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合には、速やかに協義に応じます。
2020年10月28日
株式会社カルフート
代表取締役社長 大川 隆二