全ての職員が仕事と家庭、子育て、介護の両立をさせることができ、働きやすい環境、各々の特性を活かすことができる可能性があり、その能力を十分に 発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
計画期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日
内容
廃棄物部門に携わる女性職員の人数を増員する
目標1 廃棄物部門に携わる女性職員を4名から5名に引き上げる
<対策>
| 令和7年4月～ | 採用方針を決定 |
| 令和7年5月～ | 勤務時間、勤務日数等の環境を再点検する |
| 令和7年7月～ | 船越作業所・安佐北事業所の稼働状況を確認し、求人募集を開始する |
| 令和8年4月～ | 進捗状況を確認・分析し、目標達成に向けた求人募集の見直しを行う。 |
次世代育成支援対策に関する事項
目標2 インターンシップ等の就業体験機会の提供、実習等を通じた雇入れを行う
<対策>
| 令和7年4月～ | 受け入れ体制についての検討開始、大学等に就業体験の案内等の働きかけを開始する |
| 令和7年7月～ | 受入れを行う部署への説明及び受入れ体制の確立、見学インターンシップの受入れを開始する |
| 令和8年4月～ | 実施状況を確認し、目標達成に向けた取り組みの改善を行う |
女性の活躍に関する情報公表について
1.男女間の賃金差異
公表日：2026 年8 月31 日
| 男女間賃金差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
| 全労働者 | 97.9％ |
| 正社員(嘱託含む) | 96.7％ |
| 短時間労働者 | 113.0％ |
対象期間：2025 年6 月1 日から2026 年5 月31 日
賃金 ：基本給、時間外手当、賞与等を含み、通勤手当等を除く
※短時間労働者については、1 か月の勤務時間が130 時間以上の場合は1 人、130 時間
未満の場合は0.5 人として換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
2.男女の平均勤続年数の差異 2026 年6 月1 日現在
| 男性 | 女性 | 合計 | |
| 全労働者 | 11.0 年 | 13.2 年 | 11.8 年 |
| 正社員(嘱託を含む) | 10.7 年 | 14.5 年 | 11.4 年 |
| 短時間労働者 | 12.4 年 | 12.6 年 | 12.6 年 |
3.管理職に占める女性労働者の割合
11.8％ （2026年6月1日現在 管理職17名のうち女性2名）